「士業の仕事はAIに奪われるのではないか」

生成AIの進歩により、このような話題を目にする機会が増えました。
行政書士、税理士、社会保険労務士、司法書士、弁護士、弁理士、公認会計士など、いわゆる士業は、法律・税務・労務・行政手続などの専門知識を扱う仕事です。

これまでは、専門知識を持っていること、複雑な書類を作成できること、制度を理解していること自体に大きな価値がありました。
しかし、AIの登場により、その前提は少しずつ変わり始めています。

結論から言えば、士業の仕事がすぐにAIに奪われることは、まだ当分ないと考えています。
一方で、AIを使わない士業が淘汰されていく可能性は、かなり高いと感じています。

AIに奪われる仕事としてよく挙げられる士業

AIに代替されやすい仕事として、士業の名前が挙がることは珍しくありません。

たとえば、次のような職種です。

行政書士は、許認可申請、在留資格申請、契約書作成、各種届出書類の作成などを行います。
税理士は、記帳、税務申告、会計処理、税務相談などを行います。
社会保険労務士は、労働保険・社会保険手続、就業規則、助成金申請、労務相談などを扱います。
司法書士は、登記申請や裁判所提出書類の作成などを行います。
弁護士は、法律相談、契約書レビュー、紛争対応、訴訟対応などを行います。
弁理士は、特許・商標などの知的財産に関する手続を行います。
公認会計士は、監査や会計に関する専門業務を行います。

これらの士業に共通しているのは、「文章」「書類」「ルール」「判断」を扱う仕事であるという点です。

そして、生成AIはまさに文章作成、要約、比較、調査、チェック、たたき台の作成を得意としています。
そのため、士業の仕事はAIに代替されやすいのではないかと言われるわけです。

実際のところ、AIはどこまでできるのか

現在のAIは、かなり実務に近いところまで使えるようになっています。

たとえば、次のような作業は、すでにAIで相当効率化できます。

・契約書や規約のたたき台作成
・申請書類に添付する理由書や説明書の下書き
・行政手続や法律制度の概要整理
・長文資料の要約
・メール文面の作成
・議事録の作成
・チェックリストの作成
・Webサイトやコラム記事の構成案作成
・FAQや問い合わせ対応文の作成

これまで専門家に依頼しなければ難しかった文章も、AIに質問すれば、ある程度の形にはなります。
一般の方でも、AIを使えば「それなりの書類」を作成できるようになってきました。

この変化は、士業にとってかなり大きなものです。

特に、単にひな形を埋めるだけの書類作成、インターネットで調べれば出てくる情報の説明、定型的なメールや案内文の作成などは、今後さらに価値が下がっていく可能性があります。

それでも、士業の仕事がすぐになくならない理由

では、AIがあれば士業は不要になるのでしょうか。

私は、そうは思いません。

理由は、行政、司法、税務、労務などに関わる仕事には、最終的に人間の判断と責任が必要だからです。

申請書を作るだけであれば、AIでもある程度できます。
しかし、実際の業務では、単に書類を作ればよいわけではありません。

たとえば、行政手続であれば、依頼者の状況を正確に聞き取り、どの許認可や在留資格に該当するのかを判断し、行政庁がどこを見ているのかを考え、必要な証拠資料を揃え、説明の仕方を組み立てる必要があります。

法律や制度の文言だけでなく、実務上の運用、担当窓口とのやり取り、過去の経験、依頼者の事情を踏まえた判断が必要になります。

AIは文章を作ることは得意です。
しかし、「そもそも何を確認すべきか」「どの資料が足りないのか」「この案件で本当にこの方針で進めてよいのか」といった判断は、まだ人間の役割が大きい分野です。

また、AIの回答は常に正しいわけではありません。
もっともらしい文章で、誤った内容を出すこともあります。
法律、税務、労務、許認可の分野では、誤った判断が依頼者に大きな不利益を与えることがあります。

そのため、AIの出力をそのまま信じるのではなく、専門家が確認し、必要に応じて修正し、責任を持って使うことが重要です。

AIに仕事を奪われるのではなく、報酬構造が変わる

士業にとって本当に大きな影響は、「仕事が全部なくなること」ではなく、「報酬の前提が変わること」だと思います。

これまでは、書類作成そのものに大きな価値がありました。
しかし、AIによって書類作成の時間が大幅に短縮されると、単純な作成作業だけで高い報酬を得ることは難しくなっていく可能性があります。

依頼者からすれば、AIである程度作れるものに対して、高額な報酬を支払う理由が見えにくくなるからです。

一方で、AIを使いこなす士業は、業務効率を大きく高めることができます。
調査、下書き、整理、比較、チェック、顧客対応、情報発信などにAIを活用すれば、同じ時間でより多くの案件に対応できます。

その結果、士業の報酬は、単なる作業料から、判断料、設計料、確認料、伴走支援料へと変わっていくのではないでしょうか。

AIを使っていない士業は厳しくなる

AIに仕事を奪われるのは、まだ先の話かもしれません。
しかし、AIを使っていない士業が、AIを使っている士業に負けていく流れは、すでに始まっていると感じます。

AIを使えば、文章作成、資料整理、調査、顧客対応、マーケティング、社内業務の効率化ができます。
これらを日常的に使っている事務所と、まったく使っていない事務所では、数年後に大きな差がつくはずです。

特に小規模な士業事務所にとって、AIは大きな武器になります。

人を雇わなくても、文章作成、壁打ち、チェック、情報整理、業務フローの改善などをAIに手伝わせることができます。
一人事務所や少人数の事務所ほど、AI活用による効果は大きいと考えられます。

「AIに質問するだけ」はもう古いのか

最近、SNS広告などで「AIに質問するだけの使い方はもう古い」「ChatGPTに聞いているだけでは遅れている」といった表現を見かけることがあります。

たしかに、一理あります。

AIは単なる質問回答ツールではありません。
業務マニュアルを作る、顧客対応フローを作る、社内データを整理する、定型業務を自動化する、メールやフォームと連携させるなど、より実務に近い形で活用することができます。

ただし、必要以上に焦る必要はないと思います。

いきなり高度なAIエージェントや自動化ツールを導入しなくても、まずは日々の業務でAIを使ってみることが大切です。
メール文を整える。
コラムの構成を作る。
問い合わせ対応の文案を作る。
チェックリストを作る。
申請書類の説明文を整理する。
会議メモを要約する。

こうした身近な使い方でも、十分に効果があります。

大切なのは、「AIに何を頼めばよいのか」を人間が理解することです。
AIは便利ですが、何をさせるか、どこまで任せるか、どこを人間が確認するかを決めるのは人間です。

これからの士業に必要な力

これからの士業に必要なのは、AIに詳しいことだけではありません。

むしろ重要なのは、業務を分解する力です。

この作業はAIに任せられる。
この判断は人間が行う必要がある。
この部分はチェックリスト化できる。
この説明はテンプレート化できる。
この顧客対応は自動化できる。
この部分は専門家が直接ヒアリングすべき。

このように、業務全体を見渡して、AIと人間の役割分担を考える力が重要になります。

士業の価値は、単に「知識を持っていること」から、「知識を使って、依頼者の状況に合わせた解決策を設計できること」へ移っていくでしょう。

まとめ：士業はAIに奪われるのではなく、AIを使う士業に変わっていく

士業の仕事が、すぐにAIに奪われることはないと思います。

行政、司法、税務、労務などの分野では、まだまだ人間の判断、経験、責任、コミュニケーションが必要です。
特に、依頼者の事情を聞き取り、制度に当てはめ、必要な資料を判断し、リスクを説明し、最終的な方針を決める部分は、人間の専門家が担うべき領域です。

しかし、AIによって士業の仕事の進め方は大きく変わります。
書類作成、調査、文章作成、情報整理などは、今後さらに効率化されます。
その結果、単純な作業の価値は下がり、報酬も下がっていく可能性があります。

これからの士業に求められるのは、AIに仕事を奪われないように身構えることではありません。
AIを使いこなし、依頼者により早く、より正確に、より分かりやすいサービスを提供することです。

AIは士業の敵ではなく、使い方次第で強力な相棒になります。
ただし、その相棒に何を頼むのか、どう使うのか、最終的にどう判断するのかは、人間が考えなければなりません。

士業の仕事は、AIによってなくなるのではなく、AIによって形を変えていく。
これが、現時点での私の考えです。